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プライバシーポリシー

当院における個人情報の取扱いについて、
以下のとおり定めています。

南医療生活協同組合
個人情報保護方針
(プライバシーポリシー)

南医療生活協同組合 理事長 長江 浩幸

1.はじめに
南医療生協は、「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」という基本理念の下、よりよいサービスの提供を目標とし、組合員の協同によるまちづくりを進めております。
南医療生協が、サービスを患者さまや利用者さまに迅速かつ的確に提供したり、まちづくりを組合員・職員との協同により進めていくためには、患者さま、利用者さま、組合員のみなさまに関するさまざまな情報が必要です。しかし一方で、個人情報は、ひとたび取り扱いを誤ると、みなさまの安心・安全で人格的な暮らしを脅かしかねないため、極めて慎重に取り扱う必要があります。
南医療生協は、みなさまとの確かな信頼関係を築き上げるため、人格尊重の理念の下、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取り扱いに努めてまいります。
2.収集・取得について
個人情報の収集・取得にあたっては、医療生協の運営(組合員管理、医療・介護・住宅・健診業務の遂行、事業の紹介、組織運営など)に必要な場合に限り、適法かつ公正な手段によっておこないます。
個人情報の収集・取得にあたっては、原則として利用目的を明示し、あらかじめ同意を得たうえで収集・取得します。
3.利用・管理について
個人情報の利用は、法令に定める場合を除き、あらかじめ同意を得た利用目的の範囲内でおこないます。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
個人情報の安全管理のために、職員に対する適切な教育・監督をおこなうとともに、個人情報への不正アクセス、漏洩、滅失、毀損および改ざんの防止措置を講じます。また、万一の事件、事故発生の際には、速やかな是正処置を実施します。
4.第三者への提供について
個人情報は、法令又は公的機関からの要請で必要と認めた場合等を除き、ご本人の同意を得ない限り、第三者への提供はおこないません。
個人情報の取り扱いを他の事業者に委託する場合、個人情報の取扱いに関する契約を交わすなど、委託先に対する適切な監督をおこないます。
5.情報の開示・訂正について
個人情報について、該当するご本人からの開示・訂正・利用停止などの申出があった場合、特別な理由がない限り、開示・訂正・利用停止をおこないます。ご家族さま、ご友人、法定代理人等から開示を求められた場合は、ご本人に確認した後の開示を原則とします。
個人情報の取り扱いに関する苦情や問い合わせの窓口を事業所ごとに設置し、迅速かつ適正に対応します。
6.苦情相談への対応
個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、ご本人からの苦情および相談を受付、迅速かつ適正に対応します。
7.法令・規範の遵守
個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001)」その他のルールを遵守するとともに、法人内ルールに準拠した行動に努めます。
8.個人情報保護マネジメントシステムの策定と継続的改善
個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、役職員その他関係者に周知・徹底する他、個人情報管理責任者を中心としてこれを定期的に見直し、その改善に努めます。また、その実践状況について定期的な監査を実施し、問題点の是正をおこないます。
9.特定個人情報(マイナンバー)について
特定個人情報(マイナンバー)については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した「特定個人情報取扱規程」を定め、取り扱うことのできる場所や従業員を限定するなど、より一層厳格な取り扱いに努めてまいります。
<個人情報保護管理責任者>
南医療生協 法務部長
電話:052-625-0620
<個人情報保護の苦情・相談窓口、個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先>
南医療生協 総務部人事総務課
電話:052-625-0630

個人情報の開示について

南医療生活協同組合 理事長 長江 浩幸

南医療生協では、診療情報などサービスに係る情報(個人情報)を積極的に組合員及び利用者様に提供し共有することによって、相互に信頼関係を築き、より質の高い開かれたサービスを提供することを目指しています。
1.手続
南医療生活協同組合では、開示請求者を下記の方とさせていただいております。
  1. 組合員及び利用者様ご本人
  2. 未成年者や成年被後見人等の法定代理人(成年被後見人様は登記事項証明書をご提示ください。)
  3. 開示の求めをすることにつき本人から代理権を与えられた代理人
  4. 死亡されている場合や意思表示困難な場合は、原則として代弁者(キーパーソン)とし、各事業所の認めるもの
    予め諸手続きが必要となりますので、各事業所窓口にお申し出ください。
2.費用
別に定めた費用をご負担いただきます。詳細は各事業所窓口にてご確認ください。
3.相談窓口
個人情報に関するお問い合わせは、各事業所責任者または以下の窓口をご利用ください。また、当生協は以下の「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。第三者による解決が必要な事項については、本団体までご相談ください。
  • 個人情報保護に関するお問い合わせ先 個人情報保護相談窓口
    南医療生協 総務部人事総務課 苦情相談窓口まで 052(625)0620
  • 認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 03(5860)7563

関連:すべての保有個人データの
利用目的

1.患者・利用者・組合員に関する個人データ
(1) サービス提供に関する利用目的
  1. 医療、健診、介護、保育、生活支援、フィットネス、助産等の各種サービスの提供
  2. 本人確認、保険確認、会計・請求事務
  3. 診察・検査結果、健康診断結果等の通知・案内
  4. 相談業務、助言・指導
  5. 法人内事業所間での情報連携、連絡調整
(2) 医療・介護等の質向上に関する利用目的
  1. サービスの質向上を目的とした内部での症例検討、カンファレンス
  2. 学生実習への協力
  3. 学会発表、学術研究への利用(匿名化して利用)
  4. 臨床研究、臨床試験(倫理指針等に従って実施)
(3) 関係機関等との連携に関する利用目的
  1. ご家族等への病状・心身の状況説明
  2. 他の医療機関、薬局、介護関係事業者等との連携、情報交換、紹介
  3. 審査支払機関、保険者への請求および照会対応
  4. 保険会社等への相談、届出
  5. 行政機関、職能団体等への法令に基づく報告・対応
  6. 委託元(自治体、事業者等)への業務報告
(4) 組合員活動・運営に関する利用目的
  1. 出資金管理、組合員管理(加入・増資・減資・脱退手続き)
  2. 生協事業・サービスの案内、広報誌等の送付
  3. 組合員活動(支部・班活動、行事等)への参加案内
  4. 総代会等の機関運営、監事監査等の法定手続き
  5. ご意見、要望等の集約と対応
2.職員に関する個人データ
  1. 人事管理(採用、異動、処遇、人事考課、教育、健康管理等)
  2. 労務管理(出退勤、休暇、時間管理等)
  3. 給与・社会保険・福利厚生等に関する手続き
  4. 事業運営上必要な業務
  5. 関係機関への必要な報告・連絡
3.就職希望者・実習希望者に関する個人データ
  1. 採用選考、実習受入の可否判断
  2. 採用活動・実習に関する情報提供、連絡
  3. 求人活動、実習依頼等に関する業務
4.その他
  1. ウェブサイト等からのお問い合わせ対応

関連:保有個人データの
安全管理のために講じた措置

当生協における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
個人情報保護方針の策定
個人データの適正な保護のための個人情報保護方針を策定し、公表しています。
個人データの取り扱いに関するルールの整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等に関する取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、また、責任者への報告連絡体制を整備しています。
人的安全管理措置
  1. 個人データの取扱に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. 秘密保持に関する契約を従業者との間で締結しています。
物理的安全管理措置
  1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。
技術的安全管理措置
  1. アクセス制御により、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定しています。
  2. 個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
愛知県名古屋市緑区南大高二丁目204番地
南医療生活協同組合
<当生協の個人情報管理責任者>
法務部長
電話:052-625-0620
<個人情報保護に関するお問い合わせ先 個人情報保護相談窓口>
電話:052-625-0620
南医療生協 総務部人事総務課 苦情相談窓口まで

2023年7月1日 最終改定

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